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お知らせ

正社員平均年収3%の引き上げ実施のご報告

2023.05.22

お知らせ

~物流業の2024年問題に向けて給与制度と人事制度を刷新~

 株式会社昇栄(本社:福島県白河市新白河1丁目108-2、代表取締役社長:金田昇)は、2023年5月21日より給与制度の改定を実施いたします。本改定により正社員年収は平均3%の昇給となります。新規学卒者初任給についてもベースアップを図ることで、2024年3月の高校新卒入社者で約15%の上昇となります。また、給与制度の改定に合わせて、社員のスキルアップやモチベーション向上、業務の生産性向上を重視した新人事制度・評価制度へと刷新いたします。

■制度改定の背景

昨今、労働力人口の減少が続き、労働需給のひっ迫度が増しています。特に物流業界においては、2024年問題(自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する問題の総称)への対応が迫られており、運転業務従事者だけでなく、荷役作業者、情報システム開発者、運営管理者など物流に関わる多様な人材確保と育成、そして生産性の向上が事業継続の必要不可欠な要素となっております。
 変化の激しい環境のなかであっても、お客様へ安全で持続可能な物流サービスをご提供していくためには、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、やりがいを感じながら働ける環境づくりが最も重要であると考え、従前より時短正社員制度の導入など様々な施策を実施して参りました。
このたびの制度改定もこうした取り組みのひとつであり、物価高騰や人口減少など様々な経済環境の変化を捉えた人事制度へ改定し、社員の満足度向上、定着率向上、そして採用力の強化を図ることで、将来的な競争優位性を確保することを目的として実施に至りました。

■担当役員 専務取締役 山﨑慎二 コメント

 私は2020年に専務取締役に就任してから3年間、「安全なくして企業なし・やりがいなくして職場なし・改善なくして成長なし」の企業理念のもと、業務の安全品質、お客様満足の向上、従業員の健康・幸福のために改善を重ねて参りました。この3つは企業活動においてどれも優劣つけがたい重要な要素でありますが、特に従業員へのケアにおいては再注力しなくてはならない課題と考えます。
昨今のコロナ禍での行動制限や世界的な物価上昇により、社会生活の圧迫・ストレスは計り知れないものがあります。日用品の買物の場面を例に挙げれば、2~3割はアップしているという実感があり、これまで通りの給与制度では補いきれないと感じ、賃金の引上げへ踏み切りました。給与のベースアップによって従業員とその家族の生活への不安を少しでも払拭し、全社一丸となって困難を乗り越えていきたいという思いがあります。
 公平かつ明瞭な新しい人事制度を活かし、これからも弊社のステークホルダー、お取引先様、従業員、地域社会の皆様から求められ信頼される組織を目指して参ります。

■制度改定の概要

  • 対象者:正社員 246人 (社員数は2023年4月末集計)
  • 実施内容:
     2023年5月より給与制度を改定し正社員年収を平均3%引き上げます。
     合わせて、人事制度の改定を行い新人事評価制度のトライアル運用を開始します。
  • 給与制度の改定:
     採用力の強化、定着率の向上に向けて基本給のベースアップを行います。また、高校新卒者の初任給を2024年3月卒の採用より15%引き上げます。基本給は新たにゾーン型賃金表を定め、等級に応じて競争力のある賃金設定を実現します。昇給は人事評価結果(職務遂行能力評価と目標達成度評価の通年結果)を反映させます。自己の成長が昇給につながる仕組みを導入することで、業務へのモチベーションアップへとつなげていきます。
  • 等級制度の導入:
     職務や役割に応じたメリハリのある賃金体系・評価体系を設計するため、等級制度を導入します。等級制度とは、従業員を組織における能力・職務・役割などによって区分し、業務を遂行する際の権限や責任、さらには処遇などの根拠となる制度です。また、その組織がどのような人材を必要としているのかというモデルを示す人事制度の骨組みとなります。
  • マイスター制度の導入:
     高度な専門性や豊富な経験を持つ社員が専門職として高い技能を発揮できるキャリアアップコースを新設します。マネジメント職だけではなく、優秀な人材の昇格ルートを作り、組織の競争優位性を高めるものです。マイスターは原則として部下を持ちませんが、総合職と同等の役割発揮が期待されるため、給与をはじめとする処遇も総合職と同等に設計します。
  • 年間評価制度の導入:
     社員の能力や業績を正確かつ公平に評価し、報酬や昇進の判断基準とするため、評価制度を再設計しました。1年間の評価サイクルをもとに、業務達成度だけでなく、社員が自己成長を促進しているかどうかなど、より多角的な観点から評価を行うことで、社員の成長とモチベーション向上を図ります。

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